来年度の予算にかかる大臣折衝が行われたことについて、文部科学省から全事研へ連絡があった内容を
お知らせします。
【大臣折衝事項】
新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革の実現のため、義務教育費国庫負担金の
教職員定数について、
・質の高い英語教育を行う小学校専科指導教員1,000 人の新規増
・専科指導に積極的に取り組む学校への支援として、201人の新規増に加え、既存の加配定数からの
2,000人の振替増
・中学校における生徒指導や支援体制の強化などのため210 人の新規増を措置すること。
併せて、学校の教育活動に参画する多彩なサポートスタッフの配置に必要な経費62 億円を措置すること。
このうち、「中学校における生徒指導や支援体制の強化などのため210 人の新規増」の内訳は次のとおりです。
・中学校における生徒指導や支援体制の強化
（いじめ・不登校等の未然防止・早期対応等の強化）＋100 人
・主幹教諭の配置充実による学校マネジメント機能強化 ＋20 人
・学校総務・財務業務の軽減のための共同学校事務体制強化（事務職員）＋20 人
・貧困等に起因する学力課題の解消 ＋50 人
・「チーム学校」の実現に向けた学校の指導体制の基盤整備（養護教諭、栄養教諭）＋20 人
会長あいさつ
